税金関係

海外FXの確定申告では何が必要経費になるの?パソコン・車・椅子・カフェ代は?

FXの必要経費は?

FX投資を始めて利益が出たら、確定申告が必要になります。
でも、得た収入をそのまま申告すればいいというわけではありません

FXを実践するために使った費用は経費として認められます。しっかり覚えて節税しましょう。

海外FXでも経費を申請する必要はあるのか?

海外FXでも、確定申告時に経費を申請する必要があります。そのほうが税制面で有利になるからです。

会社に勤めるビジネスパーソンは、自分で確定申告することはあまりないので、身近ではないかもしれませんが、給与以外で収入を得たら確定申告が必要になります
これは、海外FXで利益が出た場合も同様です。

実は、国内FXで利益が出た場合も申告は必要ですが、扱いがちょっと違います。
ここでは、海外FXで利益が出た場合に特化して解説します

海外FXで得た利益は、雑収入として所得に合算します。
わかりやすく解説すると…

例えば、年間の給与所得が400万円だったとします。
これとは別にFXで得た利益も100万円だったとします。
収入は合わせると合計500万円。
この合計の金額から所得税や住民税が計算されることになります。
これを総合課税といいます。

ところで、FXを取引して得た利益の100万円は、そのすべてが100%の利益でしょうか?

FXを行うために、PCを購入したり、インターネット回線を準備をしたりしていませんか?
初めてFXをやるのであれば、経験者のセミナーに参加したり、本を購入したりすることもあるかもしれません。
FXと関連した費用であれば、経費として認められる可能性がありますし、経費として申請すれば節税にもなります

100万円のうちどれだけ経費がかかっているのか、事前に領収書などを整理・準備しておき、忘れずに申請しましょう。

FXで経費になる可能性があるもの

では、どのようなものが経費として認められるのでしょうか?

例えば初心者であれば、FXのセミナーに行ったり、本を買って勉強することもあります。
また、FXはそもそもオンラインの取引です。
PCを持っていなければ購入する必要がありますね。
もしくはiPadなどのタブレットでもできるかもしれません。
それならスマホは?
インターネット回線はどうする?
セミナーに行く交通費は? 車で行くなら車の購入もOK? などなど。

経費については基本的に、合理的に説明が可能なものなら認められると言われています
どんなものが経費になるのか、確認してみましょう。

  • セミナーや本など勉強のための費用
  • PCやタブレット
  • 家賃・インターネット・光熱費など
  • 交通費
  • 交際費

FXのセミナーや本など勉強のための費用

初めてFXにチャレンジするのであれば、セミナーに行ったり、本を購入して勉強したりする人は多いと思います。

こうした費用は、必要な経費です。
セミナーの領収書、メルマガやニュース配信などの領収書、書店でのレシートや領収書は、必ずとっておき、経費として計上しましょう。

パソコンや、iPadなどのタブレットなどの機材

パソコンをはじめ、机や椅子、モニターやプリンターといった備品、iPadなどのタブレットの購入費用はどうでしょうか?

すべてFX取引を始めるために購入したということであれば、全額必要経費として認められる可能性もあります。
ただし、プライベートでも使うということであれば、プライベートの費用は別に分けたほうが安全です。

FXに使う比重が高いということであれば、使用する比重で分ければ合理的に説明できます
FX取引に使用した時間を記録するなどすると、より正確に割り振れますし、説明も信頼性が高まります。

パソコンなど高額なものは、資産として10万円を境に減価償却が必要になります。
また、対象となる資産によって耐用年数なども違います。
パソコンは、10万円以上20万円未満であれば3年で減価償却し、20万円以上であれば4年で減価償却します。
例えば12万円のパソコンなら、4万円ずつ3年で経費として計上するということですね。
10万円未満であれば、一括で計上できます。

パソコンを置く机や椅子などもFXのために購入するのであれば、同様の考え方でOK。
モニターやプリンター、それらを繋ぐためのケーブルなども経費として計上できます。

家賃・インターネット費用・光熱費

家賃やインターネットの費用、光熱費なども経費に計上できる可能性があります。

例えば1日のうちの大半を自宅でFX取引に費やしていれば、家賃や光熱費などは、按分して経費として計上できます。
住まいが事務所と兼用ということになり、そこでかかる費用もFXを行うための必要経費ということになるからです。

インターネットの回線なども同様です。
とはいえ、インターネット回線はプライベートでも使用する機会も多いので、全額というわけにはいかない可能性が高そうです

記録して割合で分ければ説明も合理的にできそうです。

交際費(カフェ代など)

交際費は、基本的に飲食代です。
これもまた、目的次第です。

FX関連のセミナーに参加した後の懇親会の費用なら交際費として認められるはずです。
また、トレーダー同士で情報交換するためにカフェでミーティングを開いたり、会議室などをレンタルしたりした場合も、その費用については経費として認められます。領収書やレシートを保存し、目的や参加者などもメモしておき、申告の際に聞かれた場合は、答えられるようにしておくと安心です。

交通費

セミナーに参加するために利用した電車やバス、タクシーなどの交通費は、経費として認められます。開催場所が遠方だったり、懇親会などの時間が遅くてホテルなどに宿泊した場合は、その費用も認められます。

また、FXの専門家に相談するために交通費を使った場合もまた、交通費として認められます。
相談料は、別途経費として認められます。

その他

システムトレード(自動売買)を行うために必要なソフトの購入費用は経費として認められます。
関連して、自動売買を長時間動かすために必要なVPS(レンタルサーバー)の費用も経費と認められます

『経費にならない』可能性が高いもの

同じような費用でも、FX取引に直結しないものは経費として認められません。
例えば、FXの専門書は経費として認められても、趣味で読むための小説本などは認められません

FX取引のために必要なもの、かかわりの深いものといった合理的な説明ができるものに限られることに注意しておきましょう。

取引手数料やスプレッドなどのコスト

経費として勘違いしやすいのが、取引手数料やスプレッドです。
これらは、取引コストとして常に付きまとっているものです。
トレーダーとしては、意識せざるを得ません。

しかし、FX取引は、差益決済です。
最終的な取引が終了した時点では、為替差損益や証拠金、手数料などを合わせて清算しています。
スプレッドも売買取引に適用される為替レートに含まれている手数料と捉えられ、損益計算をする段階ですでに含まれていることになります。

ですから、収入金額は取引手数料やスプレッドを差し引いた後の金額となり、さらに必要経費として引くとなると、重複してしまいます。
つまり、取引手数料やスプレッドは経費としては計上できないということになります。

例え、自分で運転してFXのセミナーに行ったとしても、車までは経費として認められないでしょう。
なぜならFXトレーダーにとって車は必需品とは言えないからです
大きな荷物を運ぶわけでも、車がなければできない仕事があるわけでもありません。
FX取引との関係性を合理的に説明できない費用は、経費として認められません。

電化製品

電化製品も、FX取引に必要なものであれば経費として計上可能ですが、PC関連以外にFX取引に必要なものはないといえます。
テレビなどの視聴料でFXに関する番組を見るために契約してる有料コンテンツなどは経費として認められます。

その他、ただの食事代など

飲食代は、軽く考えがちですが、一番チェックされるところでもあります。
1回の金額、特にそのときの人数によっての適切な金額かどうかなど、想像以上に細かく見られます。

トレーダー仲間とでもアルコールを伴っている場合は、講師を招いての接待などでもない限りは、経費として計上するのは難しいかもしれません

いっしょに食事をする人との関係を考え、自分自身が合理的に説明できる場合に絞って計上するのがおすすめです。

経費の管理はどうする?

経費として計上するものについては、必ずレシートや領収書を取っておきましょう
交通費などは、領収書がなくても申告できますが、いつどこへ何を目的に出かけて、どのような交通機関を利用したかを明確にしておきます。

Excelやスプレッドシートを使ってかかった費用を書き込みながら、計算機能を使って管理すれば、申告のときも楽にまとめられます。

飲食代の領収書やレシートには、誰とどんな目的で利用したかを書いておくと、忘れずに説明できるのでおすすめです。

また、経費は1カ月ごとにまとめておくと、いざ申告の際に慌てなくて済みます。

まとめ

海外FXの取引で利益が出たら確定申告が必要です。
海外FXで得た利益は、雑収入として分類され、給与所得などと合わせた総額から所得税や住民税が決められる仕組みとなっています。

申告の際には、利益だけではなく、FX取引をするために必要だったものに支払った費用についても計上することが可能です。
逆に言えば、経費として認められるのは、FX取引のために必要だったと合理的に説明できるものに限られるというわけです。
とはいえ、これを知っているのと知らないとでは、払う税金にも差が出てきます。
必要経費はしっかり計上して、正しく節税しましょう。