FXで稼いだときに税金を納めなければなりません。
海外FXの場合にはどのような形で税金を納めるのか、抜け道があるのかを詳しく紹介します。
目次
海外FXの税金の仕組みを解説！
海外FXに取り組んだ場合には国内FXとは違う形で課税されるので注意が必要です。
海外FXの税金の区分
国内FXの場合には税金の区分としては申告分離課税になり、雑所得として取り扱われます。
特定口座を開設している場合には源泉徴収をしてもらえるので、トレーダーは自分で確定申告をしなくても一律で税率20.315％を引かれています。
しかし、海外FXの場合には税制が異なり、総合課税の雑所得になるのが特徴です。
総合課税の場合には給与所得や事業所得、不動産所得などと合計した所得に対して税額が決定されます。課税所得の総額によって税率が異なる累進課税制度が適用されるため、サラリーマンや経営者のように他の所得がある際には注意が必要です。
海外FXで所得を得た場合には確定申告をして納税をすることになりますが、控除制度があるので所得が少なかった場合には確定申告をする必要がない場合もあります。サラリーマンのような給与所得者の場合には、給与所得以外の所得が年間20万円までなら所得税の確定申告は不要です。経営者や専業主婦のように給与所得者ではない場合には年間で38万円までなら控除されるので確定申告をする必要がありません。
海外FXで所得と判定されるタイミング
海外FXでは利益がいつ所得とされるのかがわかりづらいと思う人もいるでしょう。
国内FXであれば日本の業者の口座残高にすぐに反映されるので、その時点で所得になったと考えられます。
海外FXの場合には海外業者の口座の残高になっているので、利益確定のタイミングなのか、口座から出金したタイミングなのかがわからなくなりがちです。
海外FXでの利益も国内FXと全く同じで、所得となって課税対象となるのは利益確定した時点です。
出金しなかったとしても財産の一部になったと判断できるので所得になります。ポジションを取り続けていて利益確定をしなければ、ポジションの価値が上がったり、スワップポイントが貯まったりしても所得にはなりません。
脱税はばれる？ばれない？抜け道はない。
海外FXでの利益を少しでも大きくしたいと考えると税金を納めずに済ませられないかという発想が出てくるでしょう。
税金の抜け道があるならぜひとも使いたいと思うかもしれません。
しかし、結論としてはどのような方法を選んだとしても脱税はできません。
税金を納めなかったとしたら違法行為です。日本では海外での金融商取引についても課税制度を定めていて、国民に納税の義務を課しています。
税務署では納税が正しく行われている状況を保つため、支払調書や財産調書などを確認しています。そのため、脱税をすると税務調査によって指摘されることになり、延滞金なども納めなければなりません。
海外FX業者の場合には支払調書を提出していない場合もありますが、海外FXを始める際などに海外送金をすると取り扱いをした金融機関が税務署に国外送金等調書を提出します。
そのため、海外FXとの取引があると税務署は把握しているので、所得があるかどうかを定期的にチェックしています。税金の抜け道はないと理解して、少しでも減らせるように節税をした上で確定申告をするのが大切です。
税金の計算方法
海外FXによって利益を得て納税するときには自分で税金を計算しなければなりません。具体的な計算方法を確認して、正しい金額の納税をできるようになりましょう。
損益通算は雑所得同士のみ
複数の所得がある際には損益通算をして節税をすることがよくあります。
ただ、海外FXでの利益は総合課税の雑所得になり、他の総合課税の雑所得とは損益通算ができますが、給与所得や不動産所得などとは損益通算を行えません。
もし海外業者でバイナリーオプションも行っていたり、アフィリエイトなどで利益を得ていたりした場合には総合課税の雑所得なので損益通算が可能です。
税金の計算方法
海外FXで利益を得た際に税金を計算するには以下の計算式を使用します。
- 課税所得＝総合所得の合計－必要経費
- 納税額＝課税所得×税率－控除額
総合所得の合計とは雑所得だけでなく給与所得や不動産所得などを足し合わせたものです。必要経費は海外FXなどで利益を得るために必要だった出費を指します。課税所得に応じて以下の税率と控除額が決まり、納税額を算出することが可能です。
課税所得税率（住民税10％を含む）控除額
- 195万円以下15％：0円
- 195万円を超えて330万以下20％：97,500円
- 330万円を超えて695万以下30％：427,500円
- 695万円を超えて900万以下33％：636,000円
- 900万円を超えて1,800万以下43％：1,536,000円
- 1,800万円を超えて4,000万以下50％：2,796,000円
- 4,000万円を超過55％：4,796,000円
税金の計算例
税金がどのくらいになるかをモデルケースを使って具体的に計算してみましょう。給与所得が400万円のサラリーマンが海外FXで一年間に200万円の利益を得て、20万円の必要経費をかけたとします。すると、課税所得と納税額は以下のように計算できます。
課税所得＝400万円＋200万円－20万円＝580万円
納税額＝580万円×30％－427,500円＝1,312,500円
仮に海外FXをしなかったとすると、772,500円の納税額です。海外FXによって得られた利益額を計算すると以下のようになります。
利益額＝5,800,000円－1,321,500－（4,000,000円－772,500）＝1,251,000円
つまり、海外FXによって新たに発生した税額は
2,000,000円－1,251,000円＝749,000円です。
サラリーマンが会社にばれないように確定申告する方法
サラリーマンとして働いていると会社に海外FXをしていることをばれないようにしたいと思うこともあります。
海外FXは金融商取引の一つなので、事業的な規模で行わない限りは副業としては取り扱わないのが原則です。
そのため、副業禁止の会社で働いている場合にも海外FXをしているのが原因で就業規則に違反することはまずありません。
しかし、副業をしていると疑われると上司に説明するのが大変になりがちです。
会社にばれないように確定申告するには工夫が必要です。
確定申告をした事実は会社が知ることはないので特に問題にはなりません。
しかし、翌年に納める住民税が給与額に比べて高くなっているのに気付き、確定申告をしたことが発覚することがあります。
サラリーマンは通常、住民税を特別徴収にしていて会社に納めてもらっているからです。
確定申告のときには住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えておきましょう。
普通徴収にすると自分で住民税を納めることになるので会社にばれないで済みます。
確定申告書類に住民税の取り扱いについての記入欄があるので、普通徴収を選択するだけで手続きが可能です。
必要経費を計上して節税しよう
海外FXの税金を少しでも減らすためには必要経費を計上することが重要です。
日本の税制では他に税金を減らす方法は基本的にはありません。
サラリーマンでも経費計上はできるので、海外FXを行うために必要だった出費の領収書を残しておいて経費にしましょう。
海外FXにかかった費用は本当に海外FXに使ったものなら鉛筆一本でも経費にできます。
本を読んで勉強したなら本の購入費用やレンタル費用、漫画喫茶でトレードをしたなら漫画喫茶の利用料金、収益の集計のために家計簿ソフトを使ったなら購入費用や月額利用料金を計上可能です。
また、按分計算をすれば家の家賃やインターネット料金、電気代なども経費にできます。
一つ一つは小さな金額だったとしても、合計すると大きくなります。
節税効果を上げるために、丁寧に集計して必要経費を計上しましょう。
海外FXで利益を得たら経費計上をして確定申告をしよう【まとめ】
海外FXによって得られた利益は課税対象となります。脱税することはできないので、節税に取り組んで必ず確定申告をしましょう。
